スマートニュース株式会社のシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」が、報道機関や個人開発者向けに289の衆議院小選挙区と、全国1909の市区町村（政令指定都市の行政区や北方領土などを含む）の地形データをオープンデータとして無償提供すると発表した。ウェブサイトやアプリでの可視化が可能な形式に加工され、現在GitHubで公開されている。
＞＞GitHub - smartnews-smri/japan-topography: 日本の行政区画（市区町村）・選挙区の地形ファイルをTopoJSONとGeoJSONで公開します。
地形データは学術機関や行政機関より公開されているものの、提供されるデータのファイルをそのままウェブサイトやアプリで使うのは難しいケースが少なくない。データの容量が大き過ぎる、ファイルの形式が異なる、飛び地など地形データに特有の調整が必要になるといった加工が必要になるからだ。
今回公開した地形データは、データを軽量化し、各種の調整を行ったTopoJSONとGeoJSONファイルが提供されるので、利用者が簡便に、地形データをウェブサイトやアプリで活用できるようになる。Flourishなどのデータ可視化ツールで使うことも可能だ。データソースは以下のとおり。
- 市区町村データ：国土交通省 国土数値情報（行政区域）（2021年9月28日取得）
- 選挙区データ：東京大学空間情報科学研究センター 西沢明 客員研究員（2021年9月28日取得）
地形データとあわせて、開発者向けのデータ活用例 サンプルページも公開。「活用例を参照いただき、地図を用いたデータの可視化や、他の統計データとの組み合わせを実践することの一助になればと考えています」とのことだ。
＞＞スマートニュース メディア研究所 - 地形データ活用例 サンプルページ
https://smartnews-smri.github.io/japan-topography/viewer/
今回地形データのオープンデータ化に至ったきっかけは、10月31日に控えている衆議院議員総選挙だ。スマートニュースメディア研究所は「この地形データを無償で提供することで、報道機関や個人開発者の方が、データ可視化の報道や分析に取り組むことを支援したいと考えています」とリリースで述べている。
＞＞プレスリリース