※画像は公式noteより
デジタル庁は「第四弾・中途採用」として、データの専門家を募集開始した。任期は採用日から2022年8月31日まで。
概要
前回の第三弾・中途採用では、CAIOを始めとしたCxO職が中心だった。今回はシステム開発に関わる幅広い職種の人材を募っており、エンジニアをはじめ、システムアーキテクトやプロジェクトマネージャー、セキュリティ関連では3種の職種の求人が公開されている。データ関連ではデータエンジニア、データスペシャリスト、データ戦略ポリシープランナーの3種が募集対象だ。
データエンジニア
データエンジニアは、担当分野におけるデータのアーキテクチャとモデルの整備を行い、実装を推進する役割を担う。具体的な業務内容はこちら。
- 政府全体のデータと担当分野のデータの関係性の整理
- 担当分野のデータアーキテクチャ及びデータモデルの策定
- データ整備ロードマップの策定及び、データ品質の測定と改善策の検討
- インタフェース条件を明確にした上での連携用ドキュメントの整備
- データ活用ユースケースの整理
データモデリングに関する知見及び、実務経験3年以上が求められる。またデータエンジニアに限り、週2日フルタイム分以上の勤務を想定しているという（リモートワーク可）。
データスペシャリスト（地理空間）
データスペシャリスト(地理空間)の役割は、地理空間データの整備や維持管理の方法を検討するとともに、地理空間データに付随した諸問題の解決を推進する。具体的な業務内容は以下のとおり。
- 地理空間データの整備と維持管理方法の策定
- 地理空間データに付随した諸問題への対応と解決方法の立案（土地の高度利用、所有者不明土地問題の解決等）
- 地理空間データの活用ユースケースの検討（モビリティデータや気象データとの組み合わせ等）
応募条件は「地理空間分野に関する実務経験3年以上」「全国の住所や地番に関する知識」とニッチではあるが、経験を積んできた人にはぴったりはまる仕事だともいえそうだ。1名採用予定。
データ戦略ポリシープランナー
データ戦略ポリシープランナーは、個人情報保護やプライバシー確保を含めた主要国のデータ利活用ルール等の把握・分析のほか、データ利活用時の運用ルールの作成が主な業務になる。
- データ標準化や個人情報保護などデータ利活用に係る規制に係る国際的な動向に係る調査
- ベース・レジストリの構築、運用を視野に入れた規制フレームワークの策定に係る企画
- データの取扱いに係るルールに関する調査及び企画・立案
- データ取引市場構想の具体化など、データ流通の活性化にむけた環境整備に関する調査及び企画・立案
- 各府省及び業界団体、国際機関等のステークホルダーとの調整・交渉・連携
ステークホルダーとの利害調整など込み入った業務はあるものの、インパクトが大きい仕事になりそうだ。こちらも採用予定人数は1名。
いずれも応募期間は令和3（2021）年7月6日（火）から7月20日（火）12時00分まで。書類選考の後、2回ほどの面接を予定しているという。
「データの目的外利用禁止」から「データは共有し、その価値を最大化する」にマインドを変えたい――――noteで呼びかけ
今回募集する3職種はいずれもデータチームに配属になる。デジタル庁のnoteでは、7月7日に「データチームの目指すもの」という、データチームを紹介する記事が公開された。
記事では、「データの世界では、AIで使いこなせるようになるまでひたすら地味な作業が求められる」という文言に始まり、仕事のスケールの大きさや仕事内容（ルール、ツール、データの3つの柱）がつづられている。
※「行政、教育、健康・医療、農業、防災、スマートシティ、インフラ等、社会のあらゆる分野から相談がやってきます。」とのこと。画像は公式noteより
「あえて資料をワープロや表計算ソフトで作る」といった苦労もうかがい知れるが、今後の展望は「2030年をターゲットに世界最先端を目指す」とし、政府CIO上席補佐官 平本氏は以下のように述べている。
2030年に世界各国がデータ社会を完成させ、グローバルな連携を図り始めるときに日本がそこに参加できるかどうか、今が正念場です。
まだ先ではないかと思うかもしれません。しかしデータ戦略はほかの戦略と違い一足飛びに実現が図れるものではありません。過去の紙による情報をデジタル化し、クレンジングして使えるようにしていく。その関連制度を直していく。2025年頃までに環境整備をして、データの整備に5年間というのはかなりタイトな予定になっています。
最初の関門である、「データの目的外利用禁止」というマインドセットを、「データは共有し、その価値を最大化する」というマインドセットに変えるだけでも相当壁は高いです。でもこれらの壁を一つ一つ越えていく必要があります。しかも、我が国が世界に提唱しているDFFT（Data Free Flow with Trust）という、安全安心なデータ環境を実現することも求められます。
実現するためには、強いリーダーシップの下で、これまでにない改革を進めていく必要があります。またそれを実施していくチームが必要です。