JX通信社は、同社が提供する「FASTALERT（ファストアラート）」が集めた災害・事故などのリスク情報データを、3D都市モデル上に可視化する実証実験を開始した。
FASTALERTは、SNSやライブカメラ、衛星画像などのビッグデータからリスク情報を検知・収集するサービス。自然災害や事故といった防災ビッグデータをはじめ、事件・情報漏えい・情報漏えい・SNS炎上、新型コロナウイルス最新情報など幅広いリスク情報を提供しており、さまざまな業種の企業や報道機関だけでなく、政府・自治体も採用している。
今回の実証実験では、災害や事故などのリスク情報を「Project PLATEAU（プラトー）」の3D都市モデルのデジタルツイン上で可視化する。
東京・千代田区丸の内周辺の3D都市モデル上に、ビッグデータから検知・収集した災害、事故等のリスク情報を可視化（画像はリリースより）
東京・港区台場周辺の3D都市モデル上にリスク情報を可視化したもの。発生場所と状況がわかる（画像はリリースより）
横浜市みなとみらい地区から三浦半島方面を臨む3D都市モデル上にリスク情報を可視化したもの（画像はリリースより）
リリースによると、今後はFASTALERTが収集するビッグデータリスク情報を通じて、水害や震災などの被害規模や影響範囲をリアルタイムに分析する取り組みを進めるほか、中長期的に被害リスクを最小化するための予測技術開発など、防災・BCP（事業継続計画）に寄与する取り組みを拡大していくとのことだ。
Project PLATEAUは、国土交通省が提供するオープンデータプロジェクトで、現在全国56都市の3D都市モデルをオープンデータ化している。先日掲載したオープンデータに関する調査結果では「オープンデータを使ったことがない」「うまく活用できなかった」という中小企業が少なくなかったが、今回の実証実験はオープンデータ活用の好例といえそうだ。
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